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令和５年職員の給与に関する報告と勧告

令和５年職員の給与に関する報告と勧告

（令和５年10月13日勧告）

概要（抜粋）

例月給、特別給ともに２年連続の引上げ改定
　例月給
　・公民較差（3,569円、0.88％）解消のため、給料表を引上げ改定
　・初任層に重点を置きつつ、全級全号給について引上げ改定
　特別給（賞与）
　・年間支給月数を0.10月分（4.55月→4.65月）引上げ、勤勉手当に配分

全文(約3MB)

令和５年職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・賃金雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定等
Ⅳ　勧告実施の要請
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記第１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	教育職給料表
	指定職給料表
〔参考〕　初任給の例
（別記第２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記第３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記第３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記第４）
（別記第５）
別紙第３　人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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