令和７年職員の給与に関する報告と勧告
（令和７年10月17日勧告）
概要（抜粋）
例月給、特別給ともに４年連続の引上げ改定
- 公民較差（13,580円、3.24％）解消のため、給料表を職級によりメリハリをつけた上で全級全号給引上げ改定
- 人材確保の観点から、初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に重点
- 管理職について、全体の平均改定率を上回る重点的な引上げ、監督職も職責に応じた処遇の強化による引上げ改定
- 特別給（賞与）は年間支給月数を0.05月分（4.85月→4.90月）引上げ
給与制度の改正
- 管理職の職責の高まりを踏まえた給与のアップデートとして、課長級の給料表を見直すとともに、給料の特別調整額（管理職手当）の改定について意見
- 住居手当について、採用における競争力向上の観点から、新規学卒者を主な対象として、27歳までの職員に対する支給額を30,000円に引上げ
全文
記事ID：033-001-20241015-009134