平成25年職員の給与に関する報告と勧告
（平成25年10月17日勧告）
概要（抜粋）
例月給は９年連続の引下げ、特別給は据置き
- 公民較差（△827円、△0.20％）解消のため、給料月額を引下げ
- 特別給（賞与）は、民間の支給割合とおおむね均衡しており、改定なし
任用・給与制度の見直しを引き続き継続
- 再任用職員への成績率導入が必要
- 分限処分における降給の導入が適当
- この間の改革の検証を踏まえ、人事制度の抜本的改革の発展・進化が重要
- 技術系職種に対する採用試験の新たな取組に向けた検討を速やかに実施
全文
平成25年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１ 職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ 給与改定等
Ⅳ 給与構造・制度の改革の実施と今後の取組
Ⅴ 再任用の給与のあり方
別紙第２ 職員の給与に関する勧告
（別記１）
（別記２）
第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）
第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３ 人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
参考資料
給与勧告の手順
記事ID：033-001-20241015-009149