平成24年職員の給与に関する報告と勧告
(平成24年10月12日勧告)
概要(抜粋)
例月給は8年連続の引下げ、特別給は据置き
- 公民較差(△1,336円、△0.32%)解消のため、住居手当の見直しと給料月額の改定で給与を
引下げ - 特別給(賞与)は、民間の支給割合と均衡しており、改定なし
給与構造・制度の改革
- 「職責・能力・業績の給与への反映の一層の徹底」と「生活関連手当の見直し」の二つを柱に、
管理職の給与制度の大幅見直しなどを実施 - 部長の職の給料月額を職責・役割に応じて定額化(昇給制度を廃止)
特別給における勤勉手当の割合を拡大。併せて扶養手当を不支給 - 住居手当の抜本的な見直し(対象者を若年層の賃借者に限定し、自宅に係る支給を廃止。
併せて額を改定)
全文
平成24年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第1 職員の給与に関する報告(意見)
Ⅰ 今回の勧告に当たっての基本的考え方
Ⅱ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅲ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅳ 給与改定等
Ⅴ 給与構造・制度の改革の実施
Ⅵ 勧告実施の要請
Ⅶ 高齢期の給与制度等のあり方
別紙第2 職員の給与に関する勧告
(別記1)
(別記2)
第4条の給料表(特定任期付職員)
(別記3)
第7条第1項の給料表(招へい型研究員)
第7条第2項の給料表(若手育成型研究員)
(別記4)
別紙第3 人事制度及び勤務環境等に関する報告(意見)
参考資料
給与勧告の手順
記事ID:033-001-20241015-009148