平成18年職員の給与に関する報告と勧告
（平成18年10月13日勧告）
概要（抜粋）
- 職員給与が民間従業員給与を上回る公民較差（△1,357円、△0.31％）を是正
給料月額及び配偶者に係る扶養手当の額の引下げを勧告 - 比較対象企業規模など公民給与の比較方法の見直し
- 地域手当の支給割合を18％とし、平成22年度までの間、段階的に引上げ
地域手当と給料月額の配分変更＜給与水準は民間に均衡させながら本給を引下げ＞
全文
平成18年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
別紙第１ 職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ 給与改定等
別紙第２ 職員の給与に関する勧告
（別記１）
（別記２）
第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）
第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３ 人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
別紙第４ 新たな職務の級の設置に関する意見
（別記）
別表２
参考資料
給与勧告の手順
記事ID：033-001-20241015-009141