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人事委員会をご紹介します！
人事委員会とは...
東京都の行政事務は、知事が管理執行するものとされていますが、知事への権限の集中による弊害を防ぐため、知事から独立し、行政事務の一部を分担し執行する機関として、行政委員会が置かれています。人事委員会は、このような行政委員会のひとつであり、中立性、公平性を有する人事行政の専門機関です。
具体的な任命権（人事権）を行使する機関としては、任命権者（総務局人事部等）があります。
各任命権者との関係
人事委員会と各任命権者との関係は次のとおりです。１ 人事委員会は、人事行政に関して一定の基準を設け、任命権者は、その基準に従い人事権を行使する。
２ 職員に対する懲戒処分などは任命権者が行い、人事委員会は、職員から審査請求等があった場合には、これを審査する。
３ 人事委員会は、人事行政の運営に関し任命権者に勧告する。
人事委員会の主な役割
人事委員会の主な役割としては、次のようなものがあります。・職員給与の勧告
・採用試験・昇任選考の実施
・審査請求等に対する裁決等
・職員の勤務条件に関する基準監督事務
令和７年人事委員会勧告等のポイント
例月給、特別給ともに４年連続の引上げ改定
公民較差（13,580円、3.24％）解消のため、給料表を職級によりメリハリをつけた上で全級全号給引上げ改定
人材確保の観点から、初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に重点
管理職について、全体の平均改定率を上回る重点的な引上げ、監督職も職責に応じた処遇の強化による引上げ改定
特別給（賞与）は年間支給月数を0.05月分（4.85月→4.90月）引上げ
給与制度の改正
管理職の職責の高まりを踏まえた給与のアップデートとして、課長級の給料表を見直すとともに、給料の特別調整額（管理職手当）の改定について意見
住居手当について、採用における競争力向上の観点から、新規学卒者を主な対象として、27歳までの職員に対する支給額を30,000円に引上げ
（令和７年職員の給与に関する報告と勧告の全文は、こちらからご覧ください。）
記事ID：033-001-20241015-009123