令和６年職員の給与に関する報告と勧告

（令和６年10月18日勧告）

概要（抜粋）

例月給、特別給ともに３年連続の引上げ改定

例月給

公民較差（10,595円、2.59％）解消のため、給料表を引上げ改定
初任層に重点を置きつつ、人材確保の観点から初任給を大幅に引上げ
職務の級の職責差を一層給与へ反映させる観点から、各級においてメリハリをつけた改定

特別給（賞与）

年間支給月数を0.20月分（4.65月→4.85月）引上げ、期末手当及び勤勉手当に配分

全文

職員の給与に関する報告と勧告（全文）（PDF：4,415㎅）

令和６年職員の給与に関する報告と勧告の概要			（PDF）
表紙・目次			（PDF）
別紙第１職員の給与に関する報告（意見）			（PDF）
Ⅰ 今回の勧告に当たっての基本的考え方
Ⅱ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅲ 生計費・賃金雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅳ 給与改定等
Ⅴ 勧告実施の要請
別紙第２職員の給与に関する勧告			（PDF）
（別記第１）	行政職給料表（一）		（Excel）（PDF）
	公安職給料表		（Excel）（PDF）
	医療職給料表（一）		（Excel）（PDF）
	医療職給料表（二）		（Excel）（PDF）
	医療職給料表（三）		（Excel）（PDF）
	教育職給料表		（Excel）（PDF）
	指定職給料表		（PDF）
〔参考〕初任給の例			（PDF）
（別記第２）	第４条の給料表（特定任期付職員）		（PDF）
（別記第３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記第３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記第４）			（PDF）
（別記第５）			（PDF）
別紙第３人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）			（PDF）
参考資料	（目次）		（PDF）
	１職員給与関係資料		（PDF）
	２民間給与関係資料		（PDF）
	３給与水準関係資料		（PDF）
	４生計費関係資料		（PDF）
	５労働経済関係資料		（PDF）
給与勧告の手順			（PDF）

各年の給与勧告の状況については、下記をご覧ください。
職員の給与に関する報告と勧告

お問い合わせ

任用公平部任用給与課

記事ID：033-001-20241015-009134