平成22年職員の給与に関する報告と勧告
（平成22年10月７日勧告）
概要（抜粋）
例月給は６年連続、特別給は２年連続引下げ〔年間給与は△10.5万円〕
〇例月給
- 公民較差（△1,235円、△0.29％）是正のため、給料月額を引下げ
- 職責の反映と昇給カーブのフラット化を重視した改定
（初任給付近を据え置き、若年層・管理職層の引下げを緩和） - 住居手当及び扶養手当を改定
〇特別給（賞与）
- 年間支給月数を 0.20月分引下げ（特別給計 4.15月 → 3.95月 ）
- 平成23年６月期の支給分から勤勉手当の割合を国と同程度まで引上げ
全文
平成22年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１ 職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ 給与改定
Ⅳ 給与構造・制度の改革
Ⅴ 高齢期雇用のあり方について
別紙第２ 職員の給与に関する勧告
（別記１）
（別記２）
第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）
第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３ 人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
参考資料
給与勧告の手順
記事ID：033-001-20241015-009146