平成27年職員の給与に関する報告と勧告
(平成27年10月16日勧告)
概要(抜粋)
例月給、特別給ともに引上げ
例月給
- 公民較差(480円、0.12%)解消のため、給料表を引上げ改定
- 各級における職責の差に応じてメリハリをつけて改定
(都の問題意識に基づき一部引上げを見送り)
特別給(賞与)
- 年間支給月数を0.10月分(4.20月→4.30月)引上げ、勤勉手当に配分
公安職の部長の職の給与制度を見直し
- 部長の職の給料月額を、職責・役割に応じて定額化
- 扶養手当を不支給
全文
平成27年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第1 職員の給与に関する報告(意見)
Ⅰ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ 給与改定等
Ⅳ 勧告実施の要請
別紙第2 職員の給与に関する勧告
(別記第1)
(別記第2)
第4条の給料表(特定任期付職員)
(別記第3)
第7条第1項の給料表(招へい型研究員)
第7条第2項の給料表(若手育成型研究員)
別紙第3 人事制度及び勤務環境等に関する報告(意見)
参考資料
給与勧告の手順
記事ID:033-001-20241015-009151