平成23年職員の給与に関する報告と勧告
（平成23年10月28日勧告）
概要（抜粋）
例月給は７年連続の引下げ、特別給は据置き〔年間給与は△1.6万円〕
- 公民較差（△979円、△0.24％）是正のため、給料月額を引下げ
- 初任給付近は据置き
- 特別給（賞与）は、民間の支給割合とおおむね均衡しており、改定なし
新たな時代にふさわしい人事制度改革
- 少数精鋭体制を強化するため、採用から退職に至るまで、人事制度の
全般的・抜本的な見直しを推進
全文
平成23年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１ 職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ 給与改定等
Ⅳ 今後の給与のあり方
別紙第２ 職員の給与に関する勧告
（別記１）
（別記２）
第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）
第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３ 人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
参考資料
給与勧告の手順
記事ID：033-001-20241015-009147