平成17年職員の給与に関する報告と勧告
（平成17年10月14日勧告）
概要（抜粋）
～ 給料月額及び配偶者に係る扶養手当の引下げを勧告 ～
- 都職員給与が民間従業員給与を上回る公民較差（△3,681円、△0.85％）を是正
- 特別給(賞与)は８年振りに引上げ（0.05月）
～ 給与水準を是正し、給与構造・制度を改革 ～
- 年功的給与上昇を抑制するため、昇給カーブのフラット化
- 能力・業績を反映しやすくするため昇給幅の細分化
全文
平成17年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
別紙第１ 職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ 給与改定
Ⅳ 給与構造・制度の改革
Ⅴ 実施時期等
別紙第２ 職員の給与に関する勧告
（別記１）
（別記２）
第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）
第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記４）
行政職給料表（一）
別紙第３ 人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
参考資料
給与勧告の手順
記事ID：033-001-20241015-009140