平成12年職員の給与に関する報告と勧告
（平成12年10月5日勧告）
概要（抜粋）
- 公民給与（例月給）の較差は、568円、0.13％、過去最低
- 基本給（給料表）の改定を見送り、扶養手当と住居手当を改善 559円
- 特別給（賞与）を昨年に続き引下げ △0.2月
これにより、職員の平均年収は２年連続で減少 - 給料表の構造等給与制度の検討や現行任用体系の見直しを表明
- 新再任用制度の導入についての意見を申し出、給料月額等を提示
勧告書（全文）
平成12年人事委員会勧告等の概要
別紙第１ 職員の給与に関する報告（意見）
別紙第２ 職員の給与に関する勧告
（注：給料表の改定は勧告していません）
別紙第３ 人事制度、勤務時間及び福利厚生制度に関する報告（意見）
別紙第４ 新再任用制度に関する意見
参考資料
記事ID：033-001-20241015-009135