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平成23年職員の給与に関する報告と勧告

（平成23年10月28日勧告）

概要（抜粋）

例月給は７年連続の引下げ、特別給は据置き〔年間給与は△1.6万円〕
　・公民較差（△979円、△0.24％）是正のため、給料月額を引下げ
　・初任給付近は据置き
　・特別給（賞与）は、民間の支給割合とおおむね均衡しており、改定なし

新たな時代にふさわしい人事制度改革
　・少数精鋭体制を強化するため、採用から退職に至るまで、人事制度の
　全般的・抜本的な見直しを推進

全文

平成23年職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定等
Ⅳ　今後の給与のあり方
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	研究職給料表
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	教育職給料表
	指定職給料表
〔参考〕　初任給の例
（別記２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記４）		職務の級の切替表
別紙第３　人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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