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平成19年職員の給与に関する報告と勧告

（平成19年10月12日勧告）

概要（抜粋）

○ 職員給与が民間従業員給与を上回る公民較差（△309円、△0.07％）を是正
　・地域手当の支給割合の引上げ（13％→14.5％）に伴う引下げ分と合わせて、給料月額を引下げ
　
○ 初任給付近を据置き、若年層・若手管理職層の引下げ抑制
　・昇給カーブのフラット化を推進
　・初任給付近（0.0％）～高齢層（△1.7％）

○ 特別給（賞与）を0.05月引上げ（4.45月→4.50月）

全文

平成19年職員の給与に関する報告と勧告の概要
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定
Ⅳ　給与構造・制度の改革
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	研究職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	小学校・中学校教育職員給料表
	高等学校等教育職員給料表
	高等専門学校教育職員給料表
	指定職給料表
〔参考〕　初任給の例
（別記２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３　人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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