平成13年職員の給与に関する報告と勧告

(平成13年10月4日勧告)

概要(抜粋)

  1. 給料表及び諸手当の改定を見送り ~公民給与は概ね均衡~
  2. 特別給(賞与)を昨年、一昨年に続き引下げ △0.05月
  3. 能力・業績を一層反映した給与制度に向け、給料表構造の見直しの具体的検討に
    着手を表明
  4. 今後、人事制度改革の三つの方向(能力業績主義の推進、複線型人事体系の構築、
    柔軟で機動的な人材登用・活用の推進)と、当面の課題を提示

勧告書(全文)

平成13年人事委員会勧告等の概要

平成13年職員の給与に関する報告の概要(PDF)

別紙第1 職員の給与に関する報告(意見)

Ⅰ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ 生計費等
Ⅲ 給与改定
別紙第1 職員の給与に関する報告(意見)(PDF)

別紙第2 職員の給与に関する勧告
(注:給料表の改定は勧告していません)

別紙第2 職員の給与に関する勧告(PDF)

別紙第3 人事制度、勤務時間及び福利厚生制度に関する報告(意見)

別紙第3 人事制度、勤務時間及び福利厚生制度に関する報告(意見)(PDF)

参考資料

( 目 次 )
参考資料目次(PDF)

1職員給与関係資料
1職員給与関係資料(PDF)

2 民間給与関係資料
2民間給与関係資料(PDF)

3 給与水準関係資料
3給与水準関係資料(PDF)

4 生計費関係資料
4生計費関係資料(PDF)

5 労働経済関係資料
5労働経済関係資料(PDF)

6 平成13年民間事業所特別調査の概要
6平成13年民間事業所特別調査の概要(PDF)

7 給与勧告の手順
7給与勧告の手順(PDF)


各年の給与勧告の状況については、下記をご覧ください。
職員の給与に関する報告と勧告

記事ID:033-001-20241015-009136