職種別民間給与実態調査の結果
『都内における民間給与の実態』(令和６年)
利用上の注意
- 各表中「－」とあるのは、該当する従業員がいない（第２表については該当する事業所がない）ことを示す。
- この調査でいう職種の定義については、第１表及び第３表にその大要を記した。
- 年齢は、令和６年４月１日現在における満年齢である。
- この統計表でいう給与種目の定義は、次に示すとおりである。
（１）「きまって支給する給与」
基本給、年齢給、勤続給、地域給、寒冷地手当、能率給、家族手当、住宅手当、精勤手当、職務手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日手当等、月ごとに支給される全ての給与を含めたものをいう（ただし、通勤手当を除く）。
（２）「時間外手当」
きまって支給する給与総額に含まれ、超過勤務手当、休日手当、宿日直手当、裁量手当等の時間外手当をいう。
（３）「所定内給与」
「きまって支給する給与」から「時間外手当」を除いたものをいう。 - 各給与種目の給与額は、４月分の給与月額である。
なお、調査日までに春季給与改定等による改定分の給与が支払済みであった場合は、改定後の４月分の給与月額である。 - 第３～６表には、初任給関係職種に該当する従業員は含まれていない。
- 各表の集計値については、調査によって得られた数値に抽出率の逆数を乗じて、母集団に復元した加重平均値である。
全文
※令和７年２月２０日 一部レイアウトを修正しました。公表データに変更はありません。
過去の結果
記事ID：033-001-20241015-009126