給与決定と算出の仕組み
このページでは、職員の給与決定と算出のしくみについて掲載しています。
給与勧告
職員の給与は、①市場原理による給与決定が困難であること、②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、③都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。
そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準との較差を算出するための調査（「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」）を実施し、給与勧告を行っています。
給与勧告の手順
毎年４月から６月にかけて民間事業所の従業員の給与等を調査し、東京都職員の給与と比較して10月頃に都議会と都知事に対し、勧告（いわゆる「給与勧告」）を行っています。
【主な調査項目】
● ４月分の給与額
● ボーナス額（過去１年間の状況）
● 給与改定や諸手当の支給状況
この給与勧告に基づき、知事が条例改正案を提案し、議会で可決されると、職員の給与改定が行われます。
詳細につきましては、給与勧告の手順（PDFファイル）をご覧ください。
給与の支給
初任給 行政職給料表（一） ・・・ 事務・技術 等 ※令和８年１月１日現在
| １類Ｂ（大卒程度） | ２類（短大卒程度） | ３類（高卒程度） | １類Ａ | キャリア活用 |
|---|---|---|---|---|
| 290,400円 | 256,560円 | 240,360円 | 301,560円 | 336,360円 |
- 初任給には、地域手当（20％）が含まれます。
- １類、２類、３類の正式な表記は、ローマ数字です。
- キャリア活用の初任給額は、主任級職採用時の額です。
例月給与モデル （行政職給料表（一）適用者） ※令和８年１月１日現在
| 給料月額 | その他手当 | 例月給与 | |
|---|---|---|---|
| 25歳係員 | 242,000円 | 48,400円 | 290,400円 |
| 30歳主任 | 280,300円 | 56,060円 | 336,360円 |
| 35歳課長代理 | 336,300円 | 67,260円 | 403,560円 |
| 40歳課長代理 | 369,100円 | 105,020円 | 474,120円 |
| 45歳課長 | 445,000円 | 196,520円 | 641,520円 |
| 50歳課長 | 461,300円 | 203,380円 | 664,680円 |
| 部長 | 542,400円 | 260,760円 | 803,160円 |
- その他手当には地域手当、給料の特別調整額（管理職手当）が含まれています。
- 扶養親族がいる場合は、扶養手当（子１人につき11,500円、父母等6,000円（課長級3,000円）、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方3,000円（課長代理級以下））を支給
年収モデル （行政職給料表（一）適用者） ※令和８年１月１日現在
| 例月給与×12か月 | 期末手当 | 勤勉手当 | 年収 | |
|---|---|---|---|---|
| 25歳係員 | 3,484,800円 | 733,260円 | 689,700円 | 4,908,000円 |
| 30歳主任 | 4,036,320円 | 874,788円 | 822,820円 | 5,734,000円 |
| 35歳課長代理 | 4,842,720円 | 1,080,128円 | 1,015,962円 | 6,939,000円 |
| 40歳課長代理 | 5,689,440円 | 1,264,255円 | 1,115,051円 | 7,616,000円 |
| 45歳課長 | 7,698,240円 | 1,446,806円 | 1,889,358円 | 11,034,000円 |
| 50歳課長 | 7,976,160円 | 1,499,801円 | 1,958,564円 | 11,435,000円 |
| 部長 | 9,637,920円 | 1,712,356円 | 2,646,369円 | 13,997,000円 |
給与に関する条例の所管部署
● 職員（特別職及び企業職員以外）
東京都総務局人事部制度企画課
● 教職員
東京都教育庁人事部勤労課
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