給与決定と算出の仕組み
このページでは、職員の給与決定と算出のしくみについて掲載しています。
給与勧告
職員の給与は、①市場原理による給与決定が困難であること、②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、③都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。
そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準との較差を算出するための調査（「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」）を実施し、給与勧告を行っています。
給与勧告の手順
毎年４月から６月にかけて民間事業所の従業員の給与等を調査し、東京都職員の給与と比較して10月頃に都議会と都知事に対し、勧告（いわゆる「給与勧告」）を行っています。
【主な調査項目】
● ４月分の給与額
● ボーナス額（過去１年間の状況）
● 給与改定や諸手当の支給状況
この給与勧告に基づき、知事が条例改正案を提案し、議会で可決されると、職員の給与改定が行われます。
詳細につきましては、給与勧告の手順（PDFファイル）をご覧ください。
給与の支給
初任給 行政職給料表（一） ・・・ 事務・技術 等 ※令和７年４月１日現在
| １類Ｂ（大卒程度） | ２類（短大卒程度） | ３類（高卒程度） | １類Ａ | キャリア活用 |
|---|---|---|---|---|
| 270,600円 | 239,640円 | 225,600円 | 282,840円 | 320,280円 |
- 初任給には、地域手当（20％）が含まれます。
- １類、２類、３類の正式な表記は、ローマ数字です。
- キャリア活用の初任給額は、主任級職採用時の額です。
例月給与モデル （行政職給料表（一）適用者） ※令和７年４月１日現在
| 給料月額 | その他手当 | 例月給与 | |
|---|---|---|---|
| 25歳係員 | 225,500円 | 45,100円 | 270,600円 |
| 30歳主任 | 266,900円 | 53,380円 | 320,280円 |
| 35歳課長代理 | 322,200円 | 64,440円 | 386,640円 |
| 40歳課長代理 | 356,700円 | 71,340円 | 428,040円 |
| 45歳課長 | 423,700円 | 192,260円 | 615,960円 |
| 50歳課長 | 441,000円 | 199,320円 | 640,320円 |
| 部長 | 517,900円 | 255,860円 | 773,760円 |
- その他手当には地域手当、給料の特別調整額（管理職手当）が含まれています。
- 扶養親族がいる場合は、扶養手当（子１人につき11,500円、父母等6,000円（課長級3,000円）、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方3,000円（課長代理級以下））を支給
年収モデル （行政職給料表（一）適用者） ※令和７年４月１日現在
| 例月給与×12か月 | 期末手当 | 勤勉手当 | 年収 | |
|---|---|---|---|---|
| 25歳係員 | 3,247,200円 | 676,500円 | 635,910円 | 4,560,000円 |
| 30歳主任 | 3,843,360円 | 824,721円 | 775,237円 | 5,443,000円 |
| 35歳課長代理 | 4,639,680円 | 1,024,596円 | 963,120円 | 6,627,000円 |
| 40歳課長代理 | 5,136,480円 | 1,134,306円 | 1,066,247円 | 7,337,000円 |
| 45歳課長 | 7,391,520円 | 1,361,348円 | 1,782,717円 | 10,536,000円 |
| 50歳課長 | 7,683,840円 | 1,416,933円 | 1,855,507円 | 10,956,000円 |
| 部長 | 9,285,120円 | 1,613,776円 | 2,505,600円 | 13,404,000円 |
給与に関する条例の所管部署
● 職員（特別職及び企業職員以外）
東京都総務局人事部制度企画課
● 教職員
東京都教育庁人事部勤労課
記事ID：033-001-20250307-010416