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給与決定と算出のしくみ

このページでは、職員の給与決定と算出のしくみについて掲載しています。

職員の給与決定と算出のしくみ

給与勧告

　職員の給与は、①市場原理による給与決定が困難であること、②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、③都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。
　そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準との較差を算出するための調査（「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」）を実施し、給与勧告を行っています。

給与勧告の手順

　毎年４月から６月にかけて民間事業所の従業員の給与等を調査し、東京都職員の給与と比較して10月頃に都議会と都知事に対し、勧告（いわゆる「給与勧告」）を行っています。

　【主な調査項目】
　　● ４月分の給与額
　　● ボーナス額（過去１年間の状況）
　　● 給与改定や諸手当の支給状況

　◆　職種別民間給与実態調査の結果（令和５年）（クリックしてください。）

　この給与勧告に基づき、知事が条例改正案を提案し、議会で可決されると、職員の給与改定が行われます。
　詳細につきましては、給与勧告の手順（PDFファイル）をご覧ください。

給与の支給

初任給　　行政職給料表（一）・・・事務・技術　等　※令和６年４月１日現在

１類Ｂ（大卒程度）	２類（短大卒程度）	３類（高卒程度）	１類Ａ	キャリア活用
２３５，４４０円	２０４，４８０円	１９２，１２０円	２５３，４４０円	３００，７２０円

※　初任給には、地域手当（20％）が含まれます。
※　１類、２類、３類の正式な表記は、ローマ数字です。
※　キャリア活用の初任給額は、主任級職採用時の額です。

例月給与モデル　（行政職給料表（一）適用者）　※令和６年４月１日現在

	給料月額	その他手当	例月給与
25歳係員	196,200円	39,240円	235,440円
35歳課長代理	311,600円	62,320円	373,920円
45歳課長	417,300円	190,980円	608,280円
50歳部長	509,900円	254,260円	764,160円

※　その他手当には地域手当、給料の特別調整額（管理職手当）が含まれています。
※　扶養親族がいる場合は、扶養手当（子１人につき9,000円、配偶者等6,000円（課長級3,000円））を支給

年収モデル　（行政職給料表（一）適用者）　※令和６年４月１日現在

	例月給与×12か月	期末手当	勤勉手当	年収
25歳係員	2,825,280円	565,056円	529,740円	3,920,000円
35歳課長代理	4,487,040円	951,252円	891,799円	6,330,000円
45歳課長	7,299,360円	1,276,938円	1,691,942円	10,268,000円
50歳部長	9,169,920円	1,505,224円	2,383,272円	13,058,000円

【給与に関する条例の所管部署】
● 職員（特別職及び企業職員以外）
　東京都総務局人事部制度企画課
● 教職員
　東京都教育庁人事部勤労課

問合せ先

東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎南塔40階
電話 (03)5320-6941～3

※　東京都から給与の支給を受けている職員について、その支給に関して疑義等がある場合は、所属の給与担当にお問い合わせください。人事委員会ではお答えすることはできません。