給与決定と算出のしくみ

職員の給与決定と算出のしくみ

給与勧告

　職員の給与は、①市場原理による給与決定が困難であること、②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、③都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。
　そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準の間の較差を算出するための調査（「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」）を実施し、給与勧告を行っています。

給与勧告の手順

毎年５月から６月にかけて民間事業所の従業員の給与等を調査し、東京都職員の給与と比較して10月頃に都議会と都知事に対し、勧告（いわゆる「給与勧告」）を行っています。
　
　【主な調査項目】
　　● ４月分の給与額
　　● ボーナス額（過去１年間の状況）
　　● 給与改定や諸手当の支給状況

◆ 職種別民間給与実態調査の結果（令和２年）（クリックしてください。）

　この給与勧告に基づき、知事が条例改正案を提案し、議会で可決されると、職員の給与改定が行われます。
　詳細につきましては、こちら　給与勧告の手順（PDFファイル）をご覧ください。

給与の支給

初任給　　行政職給料表（一）・・・事務・技術　等　※ 令和３年４月１日現在

１類Ｂ（大卒程度）	２類（短大卒程度）	３類（高卒程度）	１類Ａ	キャリア活用
２２０，４４０円	１８８，５２０円	１７４，７２０円	２４０，２４０円	２９２，９２０円

※　初任給には、地域手当（20％）が含まれます。
※　１類、２類、３類の正式な表記は、ローマ数字です。
※　キャリア活用の初任給額は、主任級職採用時の額です。

例月給与モデル　　（行政職給料表（一）適用者） ※ 令和３年４月１日現在

	給料月額	その他手当	例月給与
25歳係員	184,100円	36,820円	220,920円
35歳課長代理	307,300円	61,460円	368,760円
45歳課長	415,900円	190,700円	606,600円
50歳部長	508,900円	254,060円	762,960円

※　その他手当には地域手当、給料の特別調整額（管理職手当）が含まれています。
※　扶養親族がいる場合には、扶養手当（子１人につき9,000円、配偶者等6,000円（課長級3,000円））を支給

年収モデル　　（行政職給料表（一）適用者） ※ 令和３年４月１日現在

	例月給与 ×12か月	期末手当	勤勉手当	年収
25歳係員	2,651,040円	552,300円	452,886円	3,656,000円
35歳課長代理	4,425,120円	977,212円	801,314円	6,204,000円
45歳課長	7,279,200円	1,336,286円	1,559,000円	10,174,000円
50歳部長	9,155,520円	1,585,732円	2,211,678円	12,953,000円

【給与に関する条例の所管部署】
● 職員（特別職及び企業職員以外）
　東京都総務局人事部制度企画課
● 教職員
　東京都教育庁人事部勤労課

※　東京都から給与の支給を受けている職員について、その支給に関して疑義等がある場合は、所属の給与
　担当にお問い合わせください。人事委員会ではお答えすることはできません。

【問合せ先】
東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都庁第一本庁舎南塔40階
電話 (03)5320-6941～3

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