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給与決定と算出のしくみ

このページでは、職員の給与決定と算出のしくみについて掲載しています。

職員の給与決定と算出のしくみ

給与勧告

 職員の給与は、①市場原理による給与決定が困難であること、②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、③都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。
 そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準の間の較差を算出するための調査(「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」)を実施し、給与勧告を行っています。

給与勧告の手順

 毎年4月から6月にかけて民間事業所の従業員の給与等を調査し、東京都職員の給与と比較して10月頃に都議会と都知事に対し、勧告(いわゆる「給与勧告」)を行っています。

 【主な調査項目】
  ● 4月分の給与額
  ● ボーナス額(過去1年間の状況)
  ● 給与改定や諸手当の支給状況

 ◆ 職種別民間給与実態調査の結果(令和5年)(クリックしてください。)

 この給与勧告に基づき、知事が条例改正案を提案し、議会で可決されると、職員の給与改定が行われます。
 詳細につきましては、給与勧告の手順(PDFファイル)をご覧ください。

給与の支給

【給与の支給】

初任給  行政職給料表(一) ・・・ 事務・技術 等 ※令和6年1月1日現在

1類B(大卒程度) 2類(短大卒程度) 3類(高卒程度) 1類A キャリア活用
235,440円 204,480円 192,120円 253,440円 300,720円
※ 初任給には、地域手当(20%)が含まれます。
※ 1類、2類、3類の正式な表記は、ローマ数字です。
※ キャリア活用の初任給額は、主任級職採用時の額です。

例月給与モデル (行政職給料表(一)適用者) ※令和6年1月1日現在

給料月額 その他手当 例月給与
25歳係員 196,200円 39,240円 235,440円
35歳課長代理 311,600円 62,320円 373,920円
45歳課長 417,300円 190,980円 608,280円
50歳部長 509,900円 254,260円 764,160円
※ その他手当には地域手当、給料の特別調整額(管理職手当)が含まれています。
※ 扶養親族がいる場合は、扶養手当(子1人につき9,000円、配偶者等6,000円(課長級3,000円))を支給

年収モデル (行政職給料表(一)適用者) ※令和6年1月1日現在

例月給与×12か月 期末手当 勤勉手当 年収
25歳係員 2,825,280円 565,056円 529,740円 3,920,000円
35歳課長代理 4,487,040円 951,252円 891,799円 6,330,000円
45歳課長 7,299,360円 1,276,938円 1,691,942円 10,268,000円
50歳部長 9,169,920円 1,505,224円 2,383,272円 13,058,000円

【給与に関する条例の所管部署】
● 職員(特別職及び企業職員以外)
  東京都総務局人事部制度企画課
● 教職員
  東京都教育庁人事部勤労課

※ 東京都から給与の支給を受けている職員について、その支給に関して疑義等がある場合は、所属の給与担当にお問い合わせください。人事委員会ではお答えすることはできません。
問合せ先

東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎南塔40階
電話 (03)5320-6941~3