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政策情報コーナー
このページでは、人事委員会事務局の重要な政策情報を掲載しています。人事委員会をご紹介します！
人事委員会とは...
東京都の行政事務は、知事が管理執行するものとされていますが、知事への権限の集中による弊害を防ぐため、知事から独立し、行政事務の一部を分担し執行する機関として、行政委員会が置かれています。人事委員会は、このような行政委員会のひとつであり、中立性、公平性を有する人事行政の専門機関です。
具体的な任命権（人事権）を行使する機関としては、任命権者（総務局人事部等）があります。
各任命権者との関係
人事委員会と各任命権者との関係は次のとおりです。１ 人事委員会は、人事行政に関して一定の基準を設け、任命権者は、その基準に従い人事権を行使する。
２ 職員に対する懲戒処分などは任命権者が行い、人事委員会は、職員から審査請求等があった場合には、これを審査する。
３ 人事委員会は、人事行政の運営に関し任命権者に勧告する。
人事委員会の主な役割
人事委員会の主な役割としては、次のようなものがあります。・職員給与の勧告
・採用試験・昇任選考の実施
・審査請求等に対する裁決等
・職員の勤務条件に関する基準監督事務
令和５年人事委員会勧告等のポイント
例月給、特別給ともに２年連続の引上げ改定例月給
公民較差（3,569円、0.88％）解消のため、給料表を引上げ改定
初任層に重点を置きつつ、全級全号給について引上げ改定
特別給（賞与）
年間支給月数を0.10月分（4.55月→4.65月）引上げ、勤勉手当に配分
（令和５年職員の給与に関する報告と勧告の全文は、こちらからご覧ください。）
問合せ先
東京都人事委員会事務局任用公平部総務課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎南塔40階
電話 (03)5320-6932