職員の勤務条件
職員の勤務条件（勤務時間・休日・休暇）
勤務時間・休日 （注）職種や職場により異なる場合があります。
| 勤務時間 | Ｓ 班 ： 午前７時００分 から 午後３時４５分 まで Ｓ１班 ： 午前７時３０分 から 午後４時１５分 まで Ｓ２班 ： 午前８時００分 から 午後４時４５分 まで Ａ 班 ： 午前８時３０分 から 午後５時１５分 まで Ｂ 班 ： 午前９時００分 から 午後５時４５分 まで Ｃ 班 ： 午前９時３０分 から 午後６時１５分 まで Ｄ 班 ： 午前１０時００分 から 午後６時４５分 まで Ｅ 班 ： 午前１０時３０分 から 午後７時１５分 まで Ｆ 班 ： 午前１１時００分 から 午後７時４５分 まで |
|---|---|
| 休日 | １ 国民の祝日 ２ 年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日まで）等 |
| 週休日 | 官庁執務型勤務職員 ： 日曜日及び土曜日（フレックスタイム制の場合、１週間につき１日の平日の週休日の追加が可能） 交替制等勤務職員 ： ４週間毎の期間について８日。業務の都合上これにより難い場合、４週毎の期間につき４日以上。 |
休暇・休業等制度（令和７年４月１日現在）
| 休暇等 | 日数等 | 概要 | |
|---|---|---|---|
| 年次有給休暇 | １年の付与２０日 （年の途中で採用された者は採用月に応じて付与） 時間又は半日単位で取得可 |
請求する時季に与えられる休暇 | |
| 病気休暇 | 必要と認められる期間 （９０日以内有給） |
疾病･負傷で療養する場合の休暇 | |
| 介護休暇 | １８０日以内 （無給） |
疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者を介護する場合の休暇 | |
| 介護時間 | 取得の初日から３年以内 ３０分単位で取得可（１日２時間以内） （無給） |
疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者を介護する場合の休暇 | |
| 子育て部分休暇 | １日２時間以内 （無給） |
小学校第三学年までの子を養育するため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度（育児短時間勤務を行う職員、部分休業を取得することができる職員を除く。） | |
| 特別休暇 | 公民権行使等休暇 | 必要と認められる時間 | 選挙権その他公民としての権利行使又は公の職務を執行する場合の休暇 |
| 妊娠出産休暇 | １６週間以内（多胎妊娠の場合２４週間以内） | 産前産後に休養する場合の休暇 | |
| 妊娠症状対応休暇 | １回の妊娠につき１０日以内（時間単位の取得可） | 妊娠期間中、妊娠に起因する症状のため勤務することが困難な場合の休暇 | |
| 早期流産休暇 | 流産した日の翌日から引き続く７日以内 | 妊娠初期（妊娠８５日未満）に流産し、安静加療等により勤務することが困難な場合の休暇 | |
| 母子保健健診休暇 | 必要と認められる時間（１０回限度） | 母子保健法に基づく健康診査又は保健指導を受ける場合の休暇 | |
| 妊婦通勤時間 | １日６０分限度 | 妊娠中に胎児の健全な発達を阻害するおそれ等があるときに交通混雑を避けるための休暇 | |
| 育児時間 | １日９０分限度（男性職員可） | 生後１年６月に達しない生児を育てる場合の休暇 | |
| 出産支援休暇 | 出産直前又は出産日翌日から２週間の範囲内で２日以内（時間単位の取得可） | 配偶者（事実婚含む）又はパートナーシップ関係の相手方※の出産に当たり、子の養育その他家事等を行うための休暇 | |
| 育児参加休暇 | 出産日翌日から出産日以後１年の範囲内で５日以内（時間単位の取得可） 中学校就学前の子がいる場合は出産予定日８週間前から取得可 |
配偶者（事実婚含む）又はパートナーシップ関係の相手方※の産前産後の期間中に、出産に係る子又は上の子の養育等を行う場合の休暇 | |
| 子どもの看護等休暇 | ５日以内（時間単位の取得可） （養育する子が複数の場合１０日を限度） |
中学校就学の始期に達するまでの子を看護する場合や行事参加（入園・入学式等）の場合等の休暇 | |
| 生理休暇 | 必要な期間（１回につき引き続く２日以内有給） | 生理日の勤務が著しく困難な場合の休暇 | |
| 慶弔休暇 | １日～１０日以内 （例） 結婚：引き続く７日以内 父母の死亡：７日以内 |
結婚や忌引き等の場合の休暇 | |
| 災害休暇 | ７日以内で必要と認められる期間 | 職員の現住居が地震により滅失した場合等に復旧作業等を行う場合の休暇 | |
| 夏季休暇 | ５日以内 | 夏季の期間（６月１日～１０月３１日）における職員の心身の健康の維持等のための休暇 | |
| 長期勤続休暇 | 勤続１５年：２日以内 勤続２５年：５日以内 （翌々年度まで取得可） |
勤続１５年又は２５年の職員の心身の活力維持等のための休暇 | |
| ボランティア休暇 | ５日以内 | 被災者支援など社会に貢献する活動を行う場合の休暇 | |
| 短期の介護休暇 | ５日以内（時間単位の取得可） （要介護者が複数の場合１０日を限度） |
疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者を介護する場合の休暇 | |
| 育児休業 | 子が３歳に達する日まで（無給） | ３歳に満たない子を養育するため、休業することができる制度 | |
| 部分休業 | １日２時間以内（無給） | 小学校就学前の子を養育するため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度 | |
| 育児短時間勤務 | 官庁執務型勤務職員の場合は次のいずれかの勤務形態 １ 週19時間35分（１日３時間55分×５日） ２ 週24時間35分（１日４時間55分×５日） ３ 週23時間15分（１日７時間45分×３日） ４ 週19時間25分（１日７時間45分×２日＋１日３時間55分×１日） |
小学校就学前の子を養育するため、法律で定める勤務の形態により、週当たりの勤務時間を短くすることができる制度 | |
| 配偶者同行休業 | ３年以内（無給） | 外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業制度 | |
勤務時間・休日・休暇制度に関する条例の所管部署
● 職員（特別職及び企業職員以外）東京都総務局人事部職員支援課
● 教職員
東京都教育庁人事部勤労課
記事ID：033-001-20241015-009133