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平成20年職員の給与に関する報告と勧告

（平成20年10月16日勧告）

概要（抜粋）

～平成12年以降、９年連続給料表のプラス改定なし～
　
　○ 職員給与が民間従業員給与を上回る公民較差（△372円、△0.09％）を是正
　　・地域手当の支給割合の引上げ（14.5％→16％）に伴う引下げ分と合わせて、給料
　　　月額を引下げ
　　・特別給（賞与）は民間の支給割合とおおむね均衡しており、改定なし

　○ 職責の反映と昇給カーブのフラット化を重視した改定
　　・初任給付近を据え置き、若年層・管理職層の引下げを緩和
　　・職務の級を区分する意義が乏しい１・２級を統合

　○ 新たな教育職給料表を勧告
　　・「小学校・中学校教育職員給料表」と「高等学校等教育職員給料表」を一本化
　　・主任教諭の設置に伴う職務の級を新設

　○ 勤務時間について、意見を申出
　　・１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間45分とすることが適当

全文

平成20年職員の給与に関する報告と勧告の概要
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定
Ⅳ　給与構造・制度の改革
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	研究職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	小学校・中学校教育職員給料表
	高等学校等教育職員給料表
	指定職給料表
〔参考〕　初任給の例
（別記２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記４）		行政職給料表（一）
		研究職給料表
		医療職給料表（二）
		医療職給料表（三）
（別記５）		職務の級の切替表
（別記６）		教育職給料表
（別記７）		級別標準職務表
（別記８）		職務の級の切替表
別紙第３　人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
	６　技能系従業員に関する民間給与実態調査の概要
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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