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平成15年職員の給与に関する報告と勧告

（平成15年10月７日勧告）

概要（抜粋）

～昨年に続く例月給の引下げ、年収減は過去最大で５年連続（本年は△16.9万円)～

　(1) 公民給与は都職員が民間給与を上回る「逆較差」（△3,542円、△0.80％）
　(2) これを是正するため、２年連続で例月給の引下げ
　　　給料表の引下げ改定及び配偶者に係る扶養手当の引下げにより措置
　(3) 特別給（賞与）を５年連続引下げ　（△0.25月）
　(4) 今後の人事制度改革の方向（職責・能力・業績に応じた人事制度の推進、
　　人材確保と職員の育成・能力開発）及び職員の勤務環境の整備についての意見を申し出

勧告書（全文）

Ⅰ　今後の人事制度のあり方
平成15年人事委員会勧告等の概要
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・賃金雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	教育職給料表
	研究職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	小学校・中学校教育職員給料表
	高等学校等教育職員給料表
	高等専門学校教育職員給料表
	指定職給料表
（別記２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
〔参考〕　初任給の例
別紙第３　人事制度、勤務時間及び福利厚生制度に関する報告（意見）
Ⅱ　職員の勤務環境の整備等について
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
	６　平成15年民間事業所特別調査の概要
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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